2019年8月15日 杉並区役所 空き家対策専門家相談

2019年8月15日(木) 杉並区役所 専門家による空き家対策相談会

 

お盆でしたが、杉並区役所は通常通り営業していました。

1人あたり45分間で、1日あたり3件まで相談を受けるという相談会でした。この日は税理士、宅建士、司法書士の専門家3名で、その税理士相談員を私が担当しました。杉並区内の空き家に関する相談だけではなく、杉並区在住の方が区外に所有している空き家に関する相談も受け付けているようです。

税理士の私としては、空き家を譲渡(=売却)した場合や賃貸した場合などの税金についての相談がメインでした。譲渡した場合、所得(利益)が出るようなら翌年3月に確定申告で税金を納めなくてはいけません。譲渡の所得税は、所有していた期間にもよりますが、20%のケースが多いです。ただし住んでいた土地建物を譲渡した場合や空き家を相続したあとに譲渡した場合などは、所得を少なくしてくれるような話もあります。その場合でも確定申告は必要です。

賃貸に出した場合でも、家賃収入について毎年確定申告していく必要があります。その他、所有していることに対して固定資産税も毎年かかります。固定資産税は住宅用(自分で住まずに他人に貸していても住宅用としてOK)の土地であれば6分の1にまで下がりますが、誰も住んでいない土地は基本的に6分の1ではなくなってしまいます。大きく税額が変わってきます。

その他では、やはり相続について相談されることも多いです。空き家になりそうな土地・建物があったとして、どう相続するのが良いか。まず、税理士としては共有はおすすめしづらいです。売却するのも賃貸に出すのも全員の同意が必要になりますし次の世代へ相続された場合にさらに権利関係が複雑になってしまう危険性があるからです。といっても誰か一人の人がすべて相続するというのも公平性の点から現実的ではないかもしれません。ここは本当にむずかしいところです。売却前提で話がまとまっているのであれば共有という形で相続するのは有りだと思います。その場合は売却代金もその共有持ち分で分けることになります。一人の人が相続して売却した場合は売却代金もその人だけのものになってしまいます。

現に空き家になっているケースやこれから空き家になりそうなケース、本当に様々あると思いますが、杉並区ではこのような専門家による無料相談会をおこなっていますので、杉並区のホームページなどからお気軽にお問い合わせいただければと思います。

杉並区「専門家による空家等総合相談窓口」

https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/sumai/akiya/1029903.html

ちなみに税理士以外の、他の専門家の方々が対応するようなご相談の内容としては、この無料相談会で私が担当したケースの中では、司法書士の先生が不動産登記についての手順や費用についての相談を受けたり、宅建士の先生が不動産売買の契約書について条件が妥当かどうか相談を受けたり、などがありました。税務のこと以外でも、空き家についてはそれぞれの悩みごとがあると思います。

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